高崎市国際交流協会との情報交換会開催される

１１月１１日（金）越谷市国際交流協会と高崎市国際交流協会との情報交換会が高崎市役所において開催されました。

両市は、阪神淡路大震災のあった１９９５年以来「災害時における相互応援に関する協定」を締結していること、また今回の研修は２００３年に次ぐ２度目の交流会になること,さらに、両市職員の相互派遣研修の実績もあること等から、打ち解けた雰囲気のなかで情報交換が行われました。

高崎市国際交流協会による「事業の説明要旨」は次の通りです。

＊国際交流の深化を反映して、協会設立の目的に「多文化共生の実現」を加えた（２０１１年度総会で決定）

＊５カ国（アメリカ、ブラジル、中国、チェコ、フィリピン）と姉妹都市関係を継続中

＊外国語講座として、英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、アラビア語

＊小中学生を対象とした国際事業として

　・小中学校に外国人講師を派遣

　・年長児から小学３年生までを対象に英語による「キッズクラブ」開催

＊母国語支援者登録事業として、日本語でのコミュニケーシヨンが困難な在住外国人の支援を目的に、母国語などで通訳や翻訳ができるボランテイアを養成・登録し活用

＊広報事業として、協会だより・ＨＰに加え「ラジオ高崎」を活用し国際交流情報・イベント情報を提供

＊事業予算規模は越谷市の約２倍

次に質疑応答では時節柄東日本大震災における対応、特に外国人と一体となった防災対策のあり方が話題の中心となりました。高崎市で、震災直後に在住外国人を対象にアンケート調査を行った結果、「防災放送がよく聞き取れなかったため避難方法・場所もわからず、マイカーの中で一夜を過ごした」との意見が多く寄せられ、災害時における外国人への情報伝達方法について課題を残したようです。また、防災訓練も県レベルでの訓練に市が参加するという形になっているので、今後は外国人と一体となった市レベルでの防災訓練を実施する方向で検討中との説明がありました。

多文化共生に向かってもう一歩踏み出そうとしている越谷市としても、これらを貴重な教訓として活かす事が出来るのではないかと思われます。今回も双方にとって実りの多い情報交換会となり、引き続き実施することを誓い合って閉会となりました。

以上