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外国籍県政モニターアンケート調査
平成１７年度外国籍県民インターネット県政モニター第１回アンケート調査
調査形態- 調査時期：平成１７年７月～８月
- モニター数：１１４人
- 回収率：８３．３％（回収数９５人）
主な調査項目及び結果のポイント
- 外国人への情報提供について
県や市町村から生活に必要な情報を手にいれることができているか
約７割が「できている」、「ほぼできている」が、「十分とは言えない」、「全くできていない」も、３割以上を占めている。
- １９％ できている
- ４７％ ほぼできている
- ３２％ 十分とは言えない
- ２％ 全くできていない
「十分とは言えない」、「全くできていない」人のその理由
「情報がどこで手にはいるのかわからない」が最も多く、「知りたい情報が届かない」がそれに次いでいる。
- ２１人 情報がどこで手にはいるのかわからない
- １３人 知りたい情報が届かない
- ８人 自分の言語の情報が少ない
- ６人 情報が伝わるのが遅い
- ２人 その他
知りたい情報や必要な情報で十分に手に入っていないと思うもの
行政に関する情報のニーズが高いことがわかる。
- ５９人 税金・年金・社会保険の手続
- ４５人 県や市町村の施設
- ３９人 行政や生活についての相談窓口
- ２８人 子育てに関わる手続
- ２８人 病院の利用
- ２７人 小・中学校や高校の入学試験などの手続
- １７人 在留手続、外国人登録手続
- １６人 運転免許の手続
- １５人 アパートの借り方
- ９人 電気、ガス、水道、電話の手続
日本に住み始めた頃、日本語を話すのはどのくらいできたか
「挨拶しかできない」、「全く話せない」が約６割。
- ３４％ 挨拶しかできない
- ２６％ 自分の考えは伝えられる
- ２３％ 全く話せない
- １５％ 苦労なくできる
- ２％ 未回答
日本語がわからなくて困る時、役に立ったものは何か
- ６０人 同じ言葉を話す知り合い
- ２０人 日本の支援団体
- ２０人 県・市町村の相談窓口
- ２０人 インターネット
- １８人 ボランティアの通訳
- ９人 自分の出身国の支援団体
- ３人 テレビやラジオの外国語放送
- ０人 有料通訳
- ２６人 その他
県や市町村では、外国人のためにどのようなサービスがあればよいか
- ４８人 電話による通訳サービス
- ４３人 外国語のパンフレットを窓口におく
- ２３人 電話による外国語のでの自動音声案内
- ２２人 窓口での外国語の自動音声案内
- １６人 その他
埼玉県の外国人登録者の状況（平成１８年１２月末日、法務省調べ）
総数１０８，７３９人（対前年比＋４，４５３人、＋４．３％）、１４２か国
国籍別- ３５，５１３人（３２．７％） 中国
- １９，００９人（１７．５％） 韓国・朝鮮
- １４，９０５人（１３．７％） フィリピン
- １３，７２８人（１２．６％） ブラジル
- ４，５８９人（ ４．２％） ペルー
埼玉県の外国人登録者の状況
全体１０８，２４８人（対前年＋４，１３３人）、１４０か国。（平成１７年１２月末日時点、埼玉県国際課調べ）
国籍別- ３３，５０４人 中国
- １８，５３５人 韓国・朝鮮
- １５，４９８人 フィリピン
- １４，４３１人 ブラジル
- ４，６８３人 ペルー
- ２，５６０人 ベトナム
- ２，３５０人 タイ
- １，９１３人 米国
- １，６４６人 パキスタン
- １，３４１人 インドネシア